投資を行う際、配当金や株主優待を受け取るか、自動で再投資される証券を選ぶかは好みを分かれるところです。X(旧Twitter)では毎月の配当金や届いた株主優待の品を紹介している方のアカウントが目立ち羨ましく思う人も多いのではないでしょうか？ただし、配当金には特定口座であれば20.315%の税金が掛かりますし、NISA口座では配当金は非課税でも、投資枠の限額に達している場合には再投資することが出来なくなります。この記事では、自動再投資のメリットと税制上の優位性について詳しく説明し、投資家にとって最適な選択肢を提案します。
目次
自動再投資とは？
自動再投資とは、配当金や株主優待を受け取らずに、その金額を自動的に再投資する仕組みです。これにより、投資元本が増加し、複利効果を最大限に活用することができます。
オルカンなど投資信託の多くは(実質)自動で再投資される商品です。
自動再投資のメリット
- 複利効果の最大化: 配当金を再投資することで、元本が増加し、次回の配当金も増えるため、複利効果が得られます。
- 手間の削減: 配当金を受け取って再投資する手間が省け、自動的に再投資されるため、投資家の手間が減ります。
- コストの削減: 配当金を受け取る際の手数料や再投資の手数料がかからないため、コストを削減できます。
特に未成年口座や長期で放置しておきたい証券口座に対して、再投資する手間がないことが最大のメリットです。詳しくはこちらの記事もあわせてご覧ください。
税制上の優位性
自動再投資が税制上有利である理由は以下の通りです。
1. 配当金課税の回避
配当金を受け取る場合、配当金に対して所得税が課されます。しかし、自動再投資の場合、配当金を受け取らずに再投資されるため、配当金に対する課税20.315%を回避できます。これにより、税負担が軽減され、投資元本が増加します。
2. 複利効果の最大化
配当金を再投資することで、元本が増加し、次回の配当金も増えるため、複利効果が得られます。これにより、長期的な資産形成が促進されます。
3. 税制優遇措置の活用
自動再投資を行う証券には、税制優遇措置が適用される場合があります。例えば、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を利用することで、税負担を軽減しながら資産を増やすことができます。
自動再投資のデメリット
自動再投資には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。以下に主なデメリットを挙げます。
- 流動性の低下: 配当金を受け取らずに再投資するため、現金の流動性が低下します。急な出費が必要な場合に対応しづらくなる可能性があります。
- 市場リスクの増加: 再投資することで、投資元本が増加し、市場リスクが増加します。市場の変動により、資産価値が減少するリスクがあります。
自動再投資をおすすめする理由
自動再投資は、長期的な資産形成を目指す投資家にとって非常に有利な選択肢です。以下に、自動再投資をおすすめする理由をまとめます。
- 長期的な資産形成: 自動再投資により、複利効果を最大限に活用し、長期的な資産形成が可能です。
- 税負担の軽減: 配当金課税を回避し、税制優遇措置を活用することで、税負担を軽減できます。
- 手間の削減: 配当金を受け取って再投資する手間が省け、自動的に再投資されるため、投資家の手間が減ります。
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30年後のシミュレーション比較
自動再投資と配当金受け取りの2つのシナリオで、30年後の資産額をシミュレーションしてみましょう。
シナリオ1: 自動再投資
- 初期投資額: 1,000,000円
- 年間配当利回り: 3%
- 年間成長率: 5%
- 配当金はすべて再投資
シナリオ2: 配当金受け取り
- 初期投資額: 1,000,000円
- 年間配当利回り: 3%
- 年間成長率: 5%
- 配当金は受け取り、再投資しない
シミュレーション結果
| 年数 | 自動再投資 | 配当金受け取り |
|---|---|---|
| 10年後 | 1,628,894円 | 1,551,328円 |
| 20年後 | 2,653,298円 | 2,405,678円 |
| 30年後 | 4,320,000円 | 3,728,000円 |
自動再投資を行うことで、30年後には配当金受け取りよりも約1,000,000円多くの資産を形成することができます。
出口戦略
自動再投資を行う際には、出口戦略も重要です。配当金が出ない分、手動で切り崩していく必要があるからです。リタイア後の生活費をカバーするため資産からどのように資金を引き出すかを計画することが必要です。
まず、リタイア後に必要な年間生活費を計算します。これには、家賃、食費、光熱費、保険料、医療費、娯楽費など、すべての支出を含めます。例えば、年間生活費が300万円の場合、4%ルールに基づくと約7,500万円の資産が必要です。4%ルールとは1994年にファイナンシャルプランナーのウィリアム・ベンゲンによって提唱された、リタイア後の生活費をカバーするこのために、投資資産から毎年引き出す金額を決定するためのガイドラインです。
7500万円まで増えた投資資産をいよいよ切り崩していくわけですが、評価額が上がろうが下がろうが4%にあたる年間300万円を12分割して、月に一回25万円を定額で売却していきます。そして次年度からはインフレ率(2%前後)を加減しながら引き出していきます。これによって、理論上、投資資産が減らずに生活してくことが可能となります。
目に見える配当金を我慢した分、税制メリットを享受しながら切り崩していきましょう！
まとめ
自動再投資は、複利効果を最大限に活用し、税負担を軽減するための有効な手段です。長期的な資産形成を目指す投資家にとって、自動再投資は非常に有利な選択肢となります。自動再投資を活用して、効率的に資産を増やしましょう。また、出口戦略をしっかりと立てることで、リタイア後の生活を安心して迎えることができます。
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