子どもの将来のために、未成年口座で投資をしている家庭もあると思います。
わが家でも、2人の子どものために未成年口座を開設し、それぞれ50万円ずつ運用しています。
以前この記事を書いた2025年時点では、
「18歳になったら特定口座で持っている投資信託を売却し、NISA口座で買い直した方がいいのでは？」
と考えていました。
ところが、その後NISA制度が変わりました。
2026年度の税制改正によって、2027年から0〜17歳でもNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。
そこで今回は、
すでに未成年の特定口座で運用している資産を、2027年以降NISAへ買い直すべきなのか？
改めて考えてみます。
※この記事は制度の一般的な説明と、わが家のケースを使ったシミュレーションです。投資判断や税務上の取り扱いについては、必要に応じて金融機関・税務署などへご確認ください。
2026年現在、NISAを使えるのは18歳以上
まず、2026年現在のNISA制度を確認します。
現在のNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の人が利用できます。
年間投資枠は、
- つみたて投資枠：120万円
- 成長投資枠：240万円
合わせて最大360万円。
非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
通常、株式や投資信託を特定口座などで売却して利益が出ると、その利益には約20％の税金がかかります。
一方、NISA口座で取得した対象商品の売却益や配当・分配金は、一定の条件のもと非課税になります。
2027年から0〜17歳にもNISAが拡大
大きく変わるのが2027年です。
2026年度税制改正により、つみたて投資枠の年齢要件が見直され、
0〜17歳もNISAを利用できるようになります。
0〜17歳の制度は、
| 項目 | 0〜17歳 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資枠 | つみたて投資枠 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 開始 | 2027年1月〜 |
となる予定です。
18歳になると、成人向けのNISAへ自動的に移行します。
これは、子どものために長期投資をしている家庭にはかなり大きな変更です。
以前の私なら、
「18歳になるまで特定口座で運用する」
と考えていました。
でも2027年以降は、
18歳まで待つ必要がなくなる
ということになります。
ただし、特定口座の商品をそのままNISAへ移すことはできない
ここは重要です。
現在、子どもの特定口座で保有している投資信託を、
そのままNISA口座へ移管することはできません。
NISA口座に入れたい場合は、
- 特定口座でいったん売却する
- 必要であれば利益に対する税金を支払う
- NISA口座で改めて購入する
という手順になります。
金融庁も、特定口座などですでに保有している商品をNISA口座へ移管することはできないとしています。
つまり、
「NISAへ移す」ではなく「売って買い直す」
という表現の方が正確です。
売却時には、それまでの利益に税金がかかる
例えば、
50万円で購入した投資信託が80万円になっていたとします。
利益は30万円です。
特定口座で売却すれば、原則としてその30万円に約20％の税金がかかります。
ざっくり、
30万円 × 20.315％
＝約6万1,000円
です。
つまり、80万円をそのままNISAへ入れ直せるわけではありません。
税引き後の金額で買い直すことになります。
では、それでもNISAへ買い直した方がいいのでしょうか？
50万円を長期運用した場合で比較してみる
ここでは元の記事と同じ条件で比較してみます。
条件は、
- 元本：50万円
- 想定利回り：年7％
- 運用期間：50年間
- 税率：20.315％
- 手数料等は考慮しない
とします。
もちろん、年7％で必ず運用できるわけではありません。
あくまで制度の違いを見るためのシミュレーションです。
ケース① 特定口座のまま50年間運用
50万円を年7％で50年間運用すると、
約1,472.9万円
になります。
元本50万円を除いた利益は、
1,472.9万円－50万円
＝1,422.9万円
です。
この利益に20.315％の税金がかかると、
最終的な手取りは約
1,183.8万円
になります。
ケース② 8年後に売却し、NISAで買い直す
元の記事では、現在10歳の子どもが18歳になる8年後に買い直すケースを計算していました。
50万円を年7％で8年間運用すると、
約85.9万円
です。
この時点の利益は約35.9万円。
税金を差し引くと、
約78.6万円
残ります。
この78.6万円をNISAで買い直し、そこから42年間、年7％で運用すると、
約1,347.8万円
になります。
NISA口座内の利益は非課税なので、条件を満たせばこの金額をそのまま受け取れます。
結果は、
| 運用方法 | 50年後 |
|---|---|
| 特定口座のまま | 約1,183.8万円 |
| 8年後にNISAへ買い直し | 約1,347.8万円 |
差は、
約164万円
です。
元の記事でも約164万円の差が出ていましたが、今回あらためて計算し直しました。
では2027年にもっと早く買い直したら？
ここが今回の制度改正で一番重要な部分です。
2027年から未成年でもNISAを利用できるなら、
18歳になるまで待たず、もっと早くNISAへ移行できる可能性があります。
一般論としては、今後長期間保有する予定の商品であれば、
早い段階でNISA口座に移して、その後の値上がり益を非課税にするメリットは大きい
と考えられます。
ただし、
「2027年になったら全部売ってNISAへ入れればいい」
と単純に決めるのは少し違います。
買い直すかどうかは「今ある含み益」で変わる
一番大きなポイントは、
現在どれくらい含み益があるか
です。
例えば、
50万円が51万円になっているだけなら、売却時の税負担は小さいです。
一方、
50万円が150万円になっているなら、100万円の利益に税金がかかります。
約20万円を税金として支払ってからNISAへ入れ直すことになります。
そのため、
- 今の評価額
- 含み益
- 今後の運用期間
- 使えるNISA枠
によって判断は変わります。
特に子どもがまだ小さく、数十年間運用する予定なら、
今税金を払ってでも、その後の長い期間を非課税にする価値が高くなる可能性があります。
逆に、数年以内に使う予定のお金なら、わざわざ売却して買い直す意味は小さくなるかもしれません。
年間60万円という上限にも注意
2027年からの0〜17歳向けNISAは、年間投資枠が60万円です。
そのため、特定口座に100万円、200万円といった資産がある場合、
一度にすべてNISAへ買い直せるとは限りません。
例えば120万円あれば、
- 1年目：60万円
- 2年目：60万円
のように、複数年に分けることになります。
この点も、現在の評価額を見ながら考える必要があります。
わが家ならどうする？
わが家では、2人の子どもの未成年口座で、それぞれ50万円ずつ運用を始めました。
2025年にこの記事を書いたときは、
「18歳になったらNISAへ買い直そう」
と考えていました。
でも、2027年から未成年でもNISAが使えるのであれば、考え方は変わります。
今のところ私は、
2027年になったら、その時点の評価額と含み益を確認して、NISAへの買い直しを検討する
つもりです。
最初から
「全部売る」
とも、
「特定口座のまま持ち続ける」
とも決めません。
その時点で、
- いくら利益が出ているか
- 売却すると税金はいくらか
- NISAにいくら入れられるか
- そのお金を何年運用する予定か
を見て判断します。
子どもの投資で一番大きいのは「非課税」より時間かもしれない
この記事を書き直しながら改めて思うのは、
NISAの節税効果も大きいですが、
子どもの資産形成で最大の武器は「時間」
だということです。
50万円を年7％で50年間運用した今回の試算では、税引き前で約1,473万円になりました。
もちろん、現実の運用では毎年7％で増え続けるわけではありません。
暴落もあれば、何年も増えない時期もあります。
それでも、
10年ではなく30年、40年、50年という時間を味方につけられることは、子どもの資産形成ならではの強みです。
まとめ｜18歳まで待つ必要はなくなった。2027年にもう一度判断する
2025年にこの記事を書いたときの結論は、
「18歳になったら特定口座からNISAへ買い直す」
でした。
でも制度が変わったので、今の結論は違います。
2027年から0〜17歳でもNISAのつみたて投資枠を利用できるため、18歳まで待つ必要はありません。
ただし、特定口座の商品をそのままNISAへ移すことはできません。
売却して、税金を精算したうえで買い直す必要があります。
だから、
「NISAだから必ず買い直す」ではなく、現在の含み益と残りの運用期間を見て判断する。
これが今の私の結論です。
わが家も2027年になったら、子ども2人の口座を実際に確認して、どうするか考える予定です。
そのときは、実際の評価額と税負担も含めて、改めて記事にしたいと思います。
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