賃貸契約では、不動産会社から火災保険を案内されることがあります。
火災保険への加入が賃貸借契約の条件になっている場合は、原則として加入が必要です。一方で、案内された保険商品以外を選べる場合もあります。
ただし、自分で選ぶ場合は、借家人賠償責任の補償額など、貸主や管理会社が求める条件を満たさなければなりません。保険料だけで決めず、契約条件と補償内容を確認することが重要です。
この記事では、賃貸向け火災保険の基本と、自分で選ぶ前に確認したいポイントを解説します。
火災保険の加入は賃貸契約の条件になっていることが多い
火災保険の補償範囲には「家財」と「建物」があります。また賃貸契約では本人の家財の補償に備える以外に、大家さんや隣や下の階の住人に対してもしもの場合の損害賠償を負わなければなりません。そのため、賃貸契約では以下の3つセットにした火災保険に加入することを条件にされていることがほとんどです。
家財補償
家財とは、家具や家電製品、衣類、貴重品など、家庭内にある動産を指します。火災で家が全焼した場合、焼失した家具や家電製品の修理費用や再購入費用が補償されます。
借家人賠償責任保険
賃貸物件に住んでいる借家人が、火災や水漏れなどの事故を起こし、貸主（大家）に対して損害を与えた場合に、修理費用や損害賠償金を補償する保険です。
個人賠償責任保険
日常生活において他人に対して損害を与えた場合に、その損害賠償責任を補償する保険です。例えば、水漏れによって下の階の人の家財を破損してしまった場合の損害賠償などです。
指定された保険以外を選べるか、管理会社へ確認する
火災保険への加入義務と、特定の商品を選ぶことは別の問題です。
必要な補償内容や補償額を満たしていれば、別の保険会社の商品を利用できる場合があります。ただし、賃貸借契約の条件は物件ごとに異なるため、先に契約書を確認し、貸主や管理会社へ相談しましょう。
確認せずに保険を解約・変更すると、契約条件を満たさなくなる可能性があります。
賃貸契約で火災保険を自分で選ぶメリット
賃貸契約で火災保険を自分で選ぶことには多くのメリットがあります。
✔ 保険料を節約できる
✔ 自分のニーズに合った補償内容を選ぶことができる
例えば、一人暮らしの場合など補償内容が過剰なことが考えられます。また手持ちの家財の金額も、家族構成や年齢によってもまちまちです。
保険料が下がる可能性はありますが、必要な補償を減らしすぎないことが大切です。
火災保険の選び方
・賃貸借契約で保険加入が条件になっているか
・借家人賠償責任に必要な補償額
・家財補償額が自分の家財に合っているか
・水漏れなどによる個人賠償責任が含まれるか
・自動車保険などと個人賠償特約が重複していないか
・保険証券・加入証明書をいつまでに提出するか
借家人賠償は大家への損害、個人賠償は階下の住人などへの損害に備えるものです。日本損害保険協会の解説とはいえ契約から入居までにそれほど時間も無いので、自分で選ぶ際にはスピーディに済ませておきたいものです。知り合いの付き合いがある場合を除いては、ネットで見積もりをすることをオススメします。
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まとめ
いかがだったでしょうか？賃貸の初期費用の中でも見落としがちな火災保険ですが、自分で選べば固定費を削減できる可能性があります。
これから新生活をむかえる人や引越し予定のある方は、賃貸契約と同時に火災保険の見積もりをオススメします！
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